相続コンサルタント/FP/行政書士の野積です。
いつもブログをお読みいただき、
ありがとうございます。
今朝早朝、北海道で大きな地震が発生。
各地で被害が起きているとのこと。
１日も早い、復旧・復興をお祈りいたします。
■相続不動産の対処法・３本柱（実践編）
昨日のブログ「不動作を相続、対処法の３本柱とは」で、
不動産を相続したときの対処法をご紹介しました。
その３本柱とは、
「自己利用」、「賃貸」そして「売却」です。
前回のブログでは、その３つがポイントだ、という
紹介で終わっていましたので、今回はその実践編
（とっても、ほんの入り口ですが、、、）を
ご説明します。
◎自己利用による対処法
被相続人が事業や農業を営んでいたり、
先祖代々居住してきて、その伝統を継ぐような
場合などには、自己利用になります。
しかし、少子高齢化が進む昨今、特に地方圏では、
代々続いた農家でも後継ぎがいないことから、
空き家が増えています。
実家が地方で、子供達が就職等で都市部に
出ているような場合には、実家の家や土地を
相続しても、自ら使用することは難しいでしょう。
ただ、使用しないまま放置しておくと、
家屋が傷んだり雑草が生い茂るなど、
不動産の状態悪化が進んでしまいます。
不動産の相続が想定される場合には、
自己利用するかどうか、早めに判断して
対応策を検討しておく必要があるでしょう。
◎賃貸による対処法
相続不動産の対処方法として、
次に考えられるのは賃貸です。
親が亡くなり、実家が空き家になった場合に、
リニューアルするなどして賃貸できれば、
不動産を手放すことなく家賃収入を
得ることができます。
また、更地にして賃貸アパートを建てたり
駐車場にするなどして、収益化を図ることも
考えられます。
しかし、賃貸により収益化を図るためには、
その不動産の立地条件が賃貸に適しているか、
ということが重要な点です。
賃貸は、借り手があって初めて成立する
ビジネスなので、ただ空き地があるから
アパートを建てるということでは
うまくいきません。
要するに、この案のポイントは、
不動産賃貸ビジネスという新たな事業を
手掛けるということです。
賃貸で収益化するためには、事前にニーズ調査や
投資金額等をもとに事業プラン（収支計画）を立て、
慎重に検討する必要があります。
◎売却による対処法
相続不動産に対する３つ目の対処方法として、
売却があります。
自己利用や賃貸もしないということであれば、
残る手段は売却です。
不動産という財産は、持っているだけでも
コスト（税金や管理費等）がかかるため、
使わない、貸さないということであれば、
売却が合理的な方法です。
なお、不動産の売却についても、
買い手があって初めて可能なので、
その不動産の現況や立地によっては、
売却が困難という場合も考えられます。
いずれにしても、不動産の自己利用以外の
対応を検討する場合には、その不動産に関わる
市場ニーズの把握が欠かせないので、
不動産会社や専門家に相談したほうが
よいでしょう。
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不動産の相続には、今回説明した以外にも
様々な問題が生じる可能性があり、大変
やっかいです。
その最たるものが、「分割が困難」という
ことです。
相続人が複数いる場合には、その相続人にて
遺産を相続分に応じて分けるわけですが、
不動産は、その分割自体が難しい財産です。
土地などは、細切れにしてしまうと、利用価値が
低下してしまいます。
じゃーと言って、「兄貴が全部持っておけよ」
という太っ腹な相続人ばかりなら、円満解決
できますが、
「俺の取り分は、どうしてくれる。」
という場合には、争いになってしまいます。
では、そのような場合には、どう対処すれば
よいのか、次回のブログでそのヒントを
ご紹介します。
■■ 独り言 ■■
相続の案件は、本当に微妙です。
遺産の取り分が多い、少ないという
ことによる言い争いもありますが、
その本質は、「感情問題」です。
もちろん、自分の取り分を少しでも
増やしたい、という心情はあるでしょうが、
それだけではありません。
そういう意味で、相続の場面では、
当事者どうしの、情報公開や透明性
ということが、とても大事です。
そんなことを感じる日々です。
