ポイント１：遺言とは
遺言とは、遺言者が自分の死後の法律関係（財産の処分や実子の認知など）を、一定の方式によって定める最終的な意思表示です。
簡単にいえば、自分が死んだあとに「財産を誰々に残す」とか「実は隠し子がいた」など、相続人その他の人へ伝えたいことを死ぬ前に書き残すことです。
（なお、遺言を紙に書き遺したものが遺言書で、紙以外の媒体（映像や音声等）に記録することは認められていません。）
ポイント２：遺言の種類
遺言は、民法で厳密に方式が定められています。一般的に使用するのは普通方式で、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３種類があります。
●自筆証書遺言：遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自署し、押印する方法です。
●公正証書遺言：証人２人以上の立会のもと、公証人が作成します。
●秘密証書遺言：遺言者が遺言書の署名・押印して封筒に入れ、公証人、証人２人以上が封筒に署名・押印して作成します。
ポイント３：遺言できること
遺言には、何を書いても自由ですが、法律的に有効な内容は、以下のとおりです。
①身分に関すること
子の認知など
②相続・財産処分に関すること
相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈や寄付、保険金受取人の変更など
ポイント４：遺言の内容を変更する方法
遺言は、遺言者の意思でいつでも変更することができます。具体的には、以前に作成した遺言の内容を撤回し、新しい遺言をすることで、内容を変更します。
また、相続しようと思っていた財産（貯金や株式など）を生前に使ってしまったり、売ってしまうと、その部分については遺言を撤回したものと皆されます。遺言書に「相続させる」と書いた財産でも、遺言者は自由に処分できます。
ポイント５：遺言書を発見した場合の対応
発見した遺言書が、公正証書遺言以外の遺言の場合は、家庭裁判所で「検認」という手続きを行う必要があります。違反すると、５万円以下の過料に処せられる場合があるので、注意が必要です。
「検認」とは裁判所による証拠保全の手続きで、遺言書の内容について有効・無効を判断するものではありません。
なお、相続、遺言の話題を「相続・遺言ミニ講座」にも記載していますので、ぜひご覧ください。
