世の中では様々な相続事件がおきており、「争続」は決して他人ごとではありません！
■普通の家庭のほうが「争続」がおきやすい
７割以上の相続事件（調停や裁判）は、遺産の額が５０００万円以下でおきています。
お金持ちのほうが争う率が大きいと思いきや、そうではありません。５０００万円の遺産、都内で土地、建物を所有して預貯金なども含めると、そのくらいの評価額になります。
普通の家庭のほうが、相続争いになる可能性が高いということですね。
■賢い対策が必要だ
どのご家庭でも相続争いになる可能性があります。
親が亡くなって、突然１００万円の現金（遺産）を兄弟で分けることに。「まあ、１００万円くらいだから、弟にやってしまおう～」となるでしょうか？
少しでも自分に有利に、というのが人情というもの。兄弟間で取り合いになると、相続争いになってしまいます。金額の多寡ではないんですね。
ここに賢い対策が必要な理由があります。
「争続度」診断チャート
以下のチャートで、あなたの“争続度”を診断してみてください。
これが全てではありませんが、どんな場合に“争続度”がアップするかが分かります。
上記のケースに当てはまらない方は、とりあえず安心です。
●ケース１：子のいない夫婦
親も亡くなり、子もいない。親族といえば兄弟姉妹だけという場合には、争続度がアップします。夫が遺言をしないで亡くなった場合には、奥様と亡夫の兄弟姉妹が相続人です。もし、その兄弟姉妹から「遺産を分けてくれ」と言われると、拒めません。
●ケース２：家族の人数が多い、遺産が多い
誰がどの財産を引き継ぐかで揉める可能性が高くなり、争続度がアップします。さらに相続人の配偶者が話に入ってくるため、ややこしくなります。中に少し相続の勉強している人がいると、もらう権利ばかり主張し、紛糾してしまいます。
●ケース３：先妻との間に子がいる
先妻との間の子も相続人です。その子を除いて相続手続きはできません。しかし、普通は先妻の子と再婚後の子との間では交流がありません。そのような状況の中で、相続のようなナイーブな話し合いを始めるのが難しくなります。
●ケース４：長男に事業を引き継ぎたい
事業主が長男に事業を引き継ぎたい場合には、自社株式などの事業用資産を長男に相続する必要があります。それに対して、他の兄弟が不満をもつケースもあります。親族間の話合いに失敗すると、事業承継がうまくいきません。
●ケース５：世話になった人に財産をあげたい
遠くの親戚より近くの他人とか。世話になった身近な人（相続人以外）に財産を遺したいということもあるでしょう。その場合には、贈与等の手続きをすることが可能です。しかし、親族にすれば自分たちの権利が侵害されたと思い、争続になる可能性が高まります。
