中小企業の資金調達、起業支援、相続対策は「認定経営革新等支援機関」の当事務所にお任せください!

資金調達の考え方

  • HOME »
  • 資金調達の考え方
<スポンサーリンク>

事業は「人、モノ、金」と言われますが、何と言ってもまずは資金の確保が必要です。
資金があってはじめて、社員を採用したり、店舗の確保、仕入れなどを行うことができるからです。
以下に、資金調達の考え方をご説明します。

1.資金調達の方法

資金調達の手段としては、以下の方法が考えられます。
・自己資金
・金融機関からの融資
・株式発行による出資、増資
・社債発行による借入
・補助金、助成金の申請

しかし、実際のところ小規模会社が利用できる資金調達の方法は限られています。
自己資金を除き、現実的には「金融機関からの融資」が中心になるでしょう。

補助金・助成金は、一定の政策目的に沿った活動を行う企業に、国がお金を出すものですが、通常は事業実施後の支払い(後払い)のため、資金繰りの手段としてはそぐわないと考えます。

融資の依頼先は、日本政策金融公庫、信用金庫、信用組合等の小規模事業者向けの融資を扱っている金融機関が中心になります。
他に、地元自治体等を窓口にした制度融資(信用保証協会融資)、商工会議所等を窓口としたマル経融資なども有効な調達先です。

2.資金調達の目的と金額

経営者の中には、「借りられるだけ、借りておこう」と考える方もいるようです。また、経理担当の方にしてみれば、資金ショートが怖いので、手元資金を多めに持っておきたいと。
しかし、融資は借金であることを、忘れてはいけません。借りれば借りるほど、毎月の金利と元本返済が重くのしかかってきます。
”何のために”、”いくら借りるのか”は、とても大事な経営判断です。

(1)資金調達の目的

資金調達の目的を、はっきりさせましょう。
融資申請の面談で、金融機関の担当者から必ず「資金使途は何ですか?」と、質問されます。

通常、資金調達の目的は、次の2つです。
・設備資金
・運転資金

「設備資金」は、建物や機械設備など、資産の取得に必要な資金です。
設備投資の必要性などを検討したうえで、工事業者やメーカ見積もりなどをもとに、金額を算定します。

「運転資金」は、仕入先への支払いや商品在庫の保有に必要な資金です。売上が入金されるまでの期間などを考慮し、支払いなどの資金が不足しないよう保有するものです。

(2)資金調達の金額

原則は、自己資金で賄えない部分を、融資で調達します。

融資額=必要額+α(余裕分)ー自己資金額 となります。

必要額の内訳は、「設備資金+運転資金」です。

自己資金は、経営者が自ら用意した資金で、預金、不動産売却、出資などにより調達したものです。

必要額は、事業計画(売上、収支予測等)、資金繰り、返済計画などを考慮して算定します。
必要額の算定根拠を明確にしておくことが大事です。
それは、もし事業が計画どおりに推移しなかった場合の対策を検討する際に、立ち戻る基本になるからです。

必要以上の借入は、金利や返済負担が大きくなるので、避けるべきでしょう。

<スポンサーリンク>
<スポンサーリンク>
PAGETOP
Copyright © 野積行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.